俺は資本主義の豚で 無いものを売り歩く

◆講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化)

5月13日付で、ブックオフコーポレーションの筆頭株主であるアント・ＤＢＪ投資事業責任組合と、ダイワセキュリティーズエスエムビーシーシンガポールリミテッドが保有する全株式（発行済株式総数の28.９％）を取得する株式譲渡契約を締結したと発表。
5月20日に譲渡の予定。保有割合は、講談社、小学館、集英社がそれぞれ4.29％、大日本印刷（ＤＮＰ）が6.6％、ＤＮＰの子会社である丸善が5.57％、図書館流通センターが3.86％。譲渡後、ブックオフの筆頭株主はＤＮＰとなる。
出版3社とＤＮＰは株式取得の目的について「二次流通も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくため」としている。また、出版3社は「著者・著作権者の創作的基盤を尊重し、関係各位の立場を配慮しつつ、より効果的かつ有機的な市場の構築を図っていきたい」としている。

　ん〜、ありていに言うと出版界におけるブックオフはもはや脅威どころの騒ぎではなく、既得権益を持つ大手が資本参入してでもコントロールしなければならないところまで来ているということかな。
　何でもブックオフは全国に900店舗あるそうで、2008年度の売上高は500億円を超えている。古本の売り上げで出版業界5位のゼンリンの売上高に迫るほどだ。
　「二次流通も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくため」というけれども、大手出版各社が抱える余剰返品在庫を新古本としてブックオフで流通させれば、各店平均10冊売れたとしても9000冊にもなるわけだから出版社側にとっては美味しい話。今時9000冊も売れる本なんてそれほど無いし、余剰在庫のための倉庫代や裁断費用も浮くのだから。その分定価でしか売れない新本書店は見殺しにされるのだけれどね。
◆潮目の変化に危機感＝鴻池氏辞任、解散戦略に影響も−政府・与党(時事ドットコム)
　先日の小沢辞任と今度の鴻池辞任。それを取り巻く自民と民主の言い争いはまるでうんこの投げ合いだ。面白いなあと笑っているわけにはいかない。これがこの国の政権政党と野党第一党なのだ。善良な市民の皆さんはこんな奴らが国を動かしているのを黙って見ているだけなのか。