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◆本日の参議院本会議にて「著作権法の一部を改正する法律案」が全会一致で採択
壮観である。賛成191、反対0。賛成票を投じた議員の名前はよく覚えておいた方がよかろう。次の参院選は7月だ。それまで忘れないように。
何度も言うが、私はこの法案は可決成立すると思っている。その可能性は99.999999％ぐらいで、つまりはほとんど奇跡のようなことが起こらない限りは来年1月から施行されるのだ。だからと言って指をくわえて見ているわけにはいかないので、こうして毎日のようにこの話題を取り上げている。何故なら施行されることが即ち輸入盤が買えなくなることにはしたくないからだ。確かに条文に従えば懸念されている最悪の事態は不可避であると読める。アジアからの還流防止措置を掲げながら、この法案の狙いがもともとそれ以上の部分にあったこともお見通しである。しかしそのほとんどがネット上での活動に限定されているとはいえ、多くの消費者が自分の権利、利益を守るために行動に出た結果、国会の場で「欧米からの輸入盤にはこの権利を適用させない」という言質を取るまでに至っている。少なくとも私はこれが成果だと思っている。まあ、あくまで強制力のない口約束に過ぎず、小さな成果には違いないのだが。
そうは言っても言質は言質だ。来年1月以降レコード会社が不穏当な動きに出やがったら、「あの時そんなことはしないって言っただろーが、ゴルァ」ぐらいのことは言ってやるべきなのだ。どうも奴らは日本の消費者は常に従順だと思っているふしがあるようだが、そうではないということを一度くらい教えてやらねばならない。いみじくも先日の参考人質疑の中で依田レコード協会会長は「消費者不在で商売は成り立ちません」と発言していた。近い将来、その言葉の重みを噛みしめる時が来るだろう。
現実的には既にレコード会社や文化庁を敵視している時期ではない。消費者としてはこの問題に無関心であることや、怠慢であることこそを恐れ、嫌うべきだ。