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◆ユニオンとレコファンからは返答がありませーーん
無視されたのか、あるいは異常なまでに慎重になっているのか。一応まだ待つ気でいるので結論は先送りにしたいが、やっぱりどう考えても輸入権の創設は販売流通の立場にあってもメリットがあると(思われているように)しか思えないのだな。少なくとも声高に反対を主張する筋合いにはないのだろう。輸入権創設に反対する一部の動きとして「CDショップにチラシを置かせてもらおう」「CDショップの店頭で署名活動をしよう」というものがあるようだが、その許可を得るのは難しいように思える。ショップにとっては営業妨害に等しい行為なのだから。
それと念のために言っておくと、私個人は署名集めという方法には懐疑的であまり気乗りがしない。そのような行為に奔走する行動力自体は尊重するとしても。何故なら署名というものは非常に分かりやすい代わりに、とにかく数を集めなければ意味を成さないもので、「これだけの人数が賛同しているんですよ」と見せつけることが目的なのだ。どんな署名活動であれ、人数を集めるために半ば強制的に、或いは充分な説明がないままごまかして、名前を書かせるということが多かれ少なかれ起きる。私はそれが納得できない。
話を戻して、レコード会社にしても販売会社にしても利益を追求するのは当然のことであって、それを否定する気など毛頭ないが、その手段として消費者の利益を損なう方向、しかも法を盾にして高圧的に押さえつけようとするやり方は、まともな神経を持った人間のすることには思えない。既にいろんなところでいろんな人が言っている通りで、結局は自分で自分の首を絞めることになることすら分かっていないようだ。
消費者の目は節穴だとでも思っているのか？今回の顛末で多くの音楽リスナーは業界に対して不信感を強めたのは間違いなく、これを払拭するのは並大抵のことではないはずだ。改正著作権法が可決成立後、間違いなく日本の音楽産業はますます斜陽化するだろう。具体的にはネット上でのファイル交換がより盛んになって、CDを買って音楽を聴くという行為がマイナーなものになっていくように思う。そうしたら今度はファイル交換を規制ですか？ああ、そうですか。そんなことをしても新しいソフトやシステムは次から次へ出てくるだろうし、いたちごっこを続けるだけだろう。そんなことより安価で満足度の高いネット配信サービスを確立させた方がよっぽど建設的だと思うが、未だに「1曲あたり300円程度で」とか言ってるぐらいだから、ネット配信による音楽提供サービスが定着するにはまだ10年ぐらいかかるのではないか。


◆輸入盤販売会社4社に送った質問書をAmazon.co.jpにも送ってみた
店舗を構えている4社と同時に送らなかったのは特に理由があってのことではなく、強いて言えばCDのみを販売している会社ではないので改正著作権法が成立したところで商品構成がCD以外にシフトするだけではないかと思ったからだ。しかしよくよく考えてみると、CDの売り上げだけをとっても、今やアマゾンは大手並みのシェア(検索しても具体的な数字が見つからなかったのであくまで感覚的に見てで申し訳ないが)を保持している。また地方在住など手近に輸入盤を扱うショップが無いような環境に置かれている人にとっては、重要な存在だと思われる。
さらに、これもあくまで推察でしかないので全く違っているかもしれないと前置きして言わせてもらうが、アマゾンの輸入盤の仕入れルートは他の輸入盤販売会社と比較すると、国内レコード会社の卸し部門を使う割合が低いのではないか。その根拠は、最近ではノラ・ジョーンズの新譜が分かりやすい例で、タワー、HMVなどの店頭ではCCCDの国内盤と、やはりCCCDのEU盤がどっと入荷していて、非CCCDのアメリカ盤は入荷していないか、入荷していてもEU盤より価格が高めに、下手すると国内盤より高く設定されていたりする。これは非CCCDが入ってくることを好まない東芝EMIがアメリカ盤の輸入を控えているからで、それ以外のルートからアメリカ盤を仕入れると東芝を通すより割高になってしまうために販売価格に上乗せされてしまうのだ。ところがアマゾンではアメリカ盤もEU盤と同程度の価格で売られている。直販ルートの東芝経由と同じ位安く仕入れられる強力なルートを確保していなければこんなことはできない。無論通販専門なので人件費や店舗の賃料、維持費などがかからない分、低価格を実現できるという事情も関係しているのだろうが。それらをひっくるめても、アマゾンは店舗を持つ輸入盤販売会社とはまた違った見解を持っているかもしれないと考えた次第だ。いずれにしても返答があればここで公表するつもり。


◇今日一番受けたネタ
さっすが家元(笑)。「人を助けてやるのが好きなのと、人殺しが好きなのと、大して変わらない」「ボランティアという名の自己満足のために行っておいて、何かあったから助けてくれとかガタガタ言うぐらいなら行くなって」まさしくその通り！
例の人質事件については自作自演説が有力で、各種状況証拠の検証(thanks for Tot)から判断しても私もそうかなという気がしているが、そうではなくて本当にテロに巻き込まれたのだとして考えたとしても、「自衛隊は即時撤退を」なんて要求を国が認めるわけがない。お門違いなのだ。もっと言うなら仮に自衛隊がテロ組織に攻撃されて犠牲者が出たところで、日本政府は自衛隊を引き上げたりはしないはずだ。それが特別措置法に反するものだとしても、政府はいいように解釈を変更して正当化するよ。自衛隊は名目こそ人道支援のためにイラクへ行っていることになっているが、誰の目から見ても明らかなようにアメリカの利益確保＝日本の利益確保のためにイラクへ行っているのだ。自衛隊員が死のうが、ましてや死ぬことを覚悟して(覚悟してなかったとしたら大馬鹿野郎にもほどがある)進んでイラクへ行った民間人が3人ぐらい死んだところで、国家なんてものが趣旨を曲げるものか。だからこそ私はイラク派兵には反対だったのだ。