役所は思いつきで物を言う

　今日の朝刊では各紙一面で報じていたので既にご存知のことと思う。
◆＜ＰＳＥ＞マークなしでも販売認める　経産省が４月以降も
◆経産省、ＰＳＥ緩和　中古品の販売、当面容認
◆マークなしの販売認める　ＰＳＥ問題で経産省
◆ＰＳＥなし中古家電の販売、事実上容認
◆ＰＳＥで混乱、経産省が中古品販売業者らに謝罪
　PSEの問題についてはネットから火がついて大きな反対運動が起こり、ついに社会問題のレベルまで発展したことは改めて説明するまでもないだろう。経済産業省が「４月以降も当分の間はＰＳＥマークがない中古家電製品の販売を事実上認める」と発表したことは、その運動が功を奏したからに他ならないが、これでめでたしめでたしかというと全然そんなことはないことに我々は気付かねばならない。
　PSEマーク無しの商品の4月以降の販売を認めた理由は「経産省の周知不足で、４月までにＰＳＥマークを付ける余裕がない」からであって、あくまでも猶予期間を設けただけで、法律そのものを改正するつもりは全く無いのである。その猶予期間については「数カ月程度」と極めて曖昧であるため、いつ打ち切られるのかは全く不明である上、猶予期間が経過後はやっぱり届出を行なった民間業者が検査機器を使って自主的に検査を行い、製造業者としてPSEマークを貼って安全性に責任を負うことになる。
　これに先駆けて発表があった「ビンテージ」の音響機器は適用除外とするというものもそうだが、今回の発表にしても、法律として不備だらけの電気用品安全法に反対する世論を何とか緩和したい意図しか見えないもので、経産省は問題の本質には一切知らぬ存ぜぬを貫き通している。要するに面子と自己保身が最も重要で、電気用品安全法が何のための法律かなんてことはどうでもいいし、本格施行の結果日本中が粗大ゴミで溢れかえっても知ったことではないのである。
　こんな救いがたいバカにも我々の税金から毎月の給料が払われているのかと思うと、はらわたが煮えくりかえる思いだ。