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昨年暮れ、掲示板にも書いた「文化審議会著作権分科会報告書（案）」に関する意見募集の結果を発見。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/04011501/009.pdf
ネタ元は「音楽中心日記」1月17日分より。http://www15t.sakura.ne.jp/~andy/diary/diary-top.htm
注目していた「日本販売禁止レコードの還流防止措置」に関する意見については1037の意見が寄せられ、賛成676、反対293、その他（賛成、反対が明らかでない）が68という結果だった。この反対293のうち1件は私が提出したもの（のはず）。ダブルスコアを付けられるとは思わなかった。「音楽中心日記」に書かれていることに私も同感で、意見の具体的な内容を明らかにして欲しい。意見提出には氏名、職業などを記入するようになっていたので、氏名はともかく、職業だけでも公表して職種別意見内容の分布がわかればいいのに。
「日本販売禁止レコードの還流防止措置」なんて堅苦しい言い方がされているが、要約するとアジア各国には所謂J-POPと呼ばれる音楽に対する需要があるので日本のレコード会社はライセンス契約を結んでそれらの国で販売したいんだけど、物価の格差が大き過ぎて日本に逆輸入された場合国内盤は価格では太刀打ちできないから何とかして〜ってこと。「還流防止措置」に賛成するのはレコード会社か流通、小売に従事する人以外いるのだろうか。一般のリスナーは同じ内容ならば少しでも安く買いたいと思うのは当然のことであって、敢えて賛成する理由が見当たらない。逆輸入盤によって国内レコード会社の売上が低迷し、レコード産業が打撃を受けるのは歓迎できないなんて意見はちょっと考えれば勝手な言い分であることが分かるはずだ。アジア各国なら数百円〜せいぜい1000円台前半で販売できるものが、日本では3000円になる理由は何か。国内でプレスするために、人件費や流通にかかるコストが段違いに大きいことがその理由のひとつであることは分かる。それならば海外に生産拠点を移せばいいだけのことだ。実際ドンキホーテなどで逆輸入盤が1800円〜2000円程度で売られていて採算が取れているのだから、コスト削減によって価格を3000円以下にすることは充分可能だ。実際レコード産業以外のあらゆる産業はそうやってコストを下げ、低価格を打ち出すことでこの長い長い不況に対処している。
「レコード産業は文化事業」なんて建前をかざして自分達だけ特例を認めさせようなんて実にセコイ連中だ。CCCDなんておバカなものの導入に必死な人たちだから、お里が知れるというか…。